2016/02/22

中国QRコード決済「QQ」「WeChat」「Alipay」続々上陸

爆買いブームを背景に、IT企業ネットスターズ(東京)は、中国ネット大手テンセントホールディングスのグループ会社で金融事業を手がける「テンペイ」と提携し、スマホアプリを用いた決済サービス「QQ Wallet」(キューキューウォレット、QQ銭包)の日本での提供を始めた。中国国外では初。

訪日中国人旅行客に照準を合わせ、中国IT企業のスマホ決済アプリが続々と日本上陸を果たしており、熾烈なシェア争いが予想される。

テンセントは老舗SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「QQ」を1999年から展開。13億超のアカウント数を誇る中国版フェイスブックとして人気がある。

アプリ版の機能の一つが決済サービス「QQ Wallet」で、QRコードをスマホ画面に表示させ、店舗側端末で読み取ってもらうだけで決済できる。利用代金は利用者の銀行口座から引き落とされる。

近く、第1号店としてドラッグストア「Butler(バトラー)プレナ幕張店」で利用できるようにし、順次加盟店を拡充する方針。

訪日中国人旅行客らによる「爆買い」は昨年の流行語にも選出された。中国経済の減速が懸念材料ではあるが、春節(旧正月)シーズンも消費意欲は維持しているとみられる。

こうした爆買い需要の取り込みを狙い、百貨店など受け入れ側はともにモバイル決済サービスの「WeChat Payment」(ウイーチャットペイメント)や「Alipay」(アリペイ)の導入を競って進め、“爆買いシフト”を強めている。従来の銀聯カードだけでなく、比較的若い年齢層が使うモバイル決済にも対応することが得策と判断したとみられる。

一方、「WeChat」の機能の一つ「シェイク」を活用した販促キャンペーンも効果があるとされ、ネットスターズは羽田空港の免税店など約100店舗に設置し、引き続き拡充を図る。

日本政府観光局(JNTO)のまとめによると、2015年の中国からの旅行客数は前年比107・3%増となる499万人で過去最高を記録。ビザ発給要件緩和や円安などが追い風になったとみられる。観光庁によると、2015年の中国人の旅行消費額は1兆4174億円に上った。

情報源:産経新聞

2016/02/16

Alipayが台湾進出、中国人観光客向けにO2O業務を展開

Alipay(アリペイ)が台湾現地の金融機関と連携して電子コードによる決済連携が、台湾政府の関係部門の認可を得て可能になった。早くて今年には、3000店舗にアリペイの電子コードスキャンによる決済が導入されるという。

台湾の旅行関連部門の統計によると、中国から台湾への観光客が2014年度で398万人に達しており、一人あたりの消費額は817元。(香港、シンガーポール、日本からの観光客の一人あたり消費額は平均318元のよう)

中国からの人数からみても、一人あたり消費額からみても、台湾にとって中国の観光客の消費は重要な旅行収支のため、台湾としても歡迎な姿勢を見せている。

また、先行してアリペイ店頭決済を導入されるのは、中国人観光客がよく訪れるスーパー、百貨店、お土産店などという。今後、夜市なども導入される見込み。

情報源:SEECHINA365

ビックカメラが「WeChat」使い訪日中国人を店舗誘導



ビックカメラは2月1日から、中国テンセト社が提供するスマートフォン向けチャットアプリ「WeChat(微信)」を活用し、中華圏ユーザーとのコミュニケーションを通じた店舗誘導施策を始めた。

新たに始めた「訪日観光客向けビックカメラWeChat公式アカウントサービス」は、ショッピングをメインに訪日する中華圏ユーザーに対し、商品を宣伝、拡散するためのツールとして活用する。

ビックカメラは最短で翌日に、成田や羽田といった空港に配送するサービスを展開している。「WeChat」アカウントを活用し、最新の商品情報やサービス、店舗情報などを配信。訪日した中華圏ユーザーにアプローチし、買い物をしやすい環境を提供する。

「訪日観光客向けビックカメラWeChat公式アカウントサービス」はジョルダンなどと開発した。ジョルダンは提供する「乗換案内サービス」にて、訪日中のユーザーにビックカメラ店舗までのスムーズな店頭誘導を行うとしている。

ビックカメラは2015年12月、中国の家電量販店大手・国美電器が開設した日本製品専門のECサイト「国美海外購日本館」に出店。中国のEC市場に進出している。

情報源:インプレス

2016/02/14

世界初のマクドナルドWeChat Pay(微信決済)旗艦店



McDonald‘s + WeChat Payment =?
マクドナルドは昨年、世界初のマクドナルド微信決済旗艦店が広州に誕生している。今は北京地区のマクドナルド230店舗で、微信の 決済サービス「微信支付(WeChat Payment)」を導入し、昨年9月、食事体験のデジタル化に向けた全面的な提携を発表、上海のマクドナルド172店舗が全国に先駆けて微信支付に対応した。

2016/02/13

Alipayの信用実験、中国無人コンビニのトライアル



アリペイ(Alipay)の芝麻信用(個人信用スコア)がコンビニエンスストアのam/pmと共同で、中国の「信用日」に当たる6月6日、“無人コンビニ”の試験店を北京市建国門の付近に開設して話題となっている。その名の通り、店内にレジ担当者はひとりも置かず、買い物客の支払いは阿里巴巴(アリババ・グループ)の決済サービス「支付宝(アリペイ)」を利用するか、現金によるセルフ精算となる。代金を支払うか、あるいはいくら支払うかは客に一存する。

開店から1時間で、買い物客30人余りが来店。支払い方法に戸惑う客が一部散見されたものの、スムーズに買い物をする客がほとんどだった。ところが午後に入ると、事態は一変する。代金を一切支払わなかったり、定価よりも少ない金額を支払う客が確認された。女性客3人が代金を支払わずに、高価な商品を持ち出したほか、また別の客は高額の酒・たばこに対し、わずか10人民元しか支払わなかったという。

芝麻信用の担当者は、今回は信用調査のため、こうした問題顧客の法的な責任は追及しないとしている。試験店を通じて、中国の一般大衆に信用社会に対する期待や自信を持ってもらい、将来的に無人コンビニの形態を定着化させたい考えという。

なお芝麻信用は同日、浙江省杭州市でも華潤万家Vango便利店と組んで無人コンビニの試験店を開設している。

情報源:経済之声

2016/02/10

中国人に大人気のWeChatシェイク機能を活用して、旅行客にアプローチ

中国人旅行客向けのインバウンドサービスを展開する各社は、今後更に増加が見込まれる訪日客の集客ソリューションを提供している。特に、世界中大流行しているWeChatを使った紅包(お年玉)イベントのためのサービスが人気である。

■ WeChatシェイク(揺一揺)とは?
スマートフォンを振って、オトクな情報をゲット!周りにいる中国人も一緒にシェイク!
WeChatの主要機能であるWeChatシェイク(揺一揺)は、WeChatの入ったスマートフォンを振る動作により様々な情報を取得することができる。
中国ではWeChatシェイクを使った紅包(お年玉)イベント、クーポン券の配信など様々な集客プロモーションに利用されている。特に今年の春節では中国本土はもとより、日本でも空港や百貨店、電鉄などでの集客・購買促進イベントによく使われている。また、アメリカ(ニューヨークタイムズスクエア)、カナダ(バンクーバー)、韓国(仁川空港)など世界中で大規模なシェイクイベントが同時展開されている。

■ WeChatの紅包(お年玉)とは?―中国で爆発的流行の大人向けお年玉
現在、中国全土ではWeChatを使った紅包(お年玉)が爆発的に流行している。ここ数年で個人間や企業のイベントの際、WeChatの紅包(お年玉)機能を使ってスマートフォン間で金銭を贈与する方法が普及している。
最新のテンセント社発表によると、2016年2月7日(旧正月の大晦日)では1日で80億個の紅包(お年玉)が使われており、昨年と比較して8倍以上の利用回数となっている。
更に春節期間中、中国国内30万店舗と世界中の大都市2,000店舗でWeChatシェイクイベントが開催されており、今やWeChatシェイクとは中国の正月風景を盛り上げるイベントには欠かせないツールとなっている。

情報源:共同通信PRワイヤー

2016/02/08

2016年中国越境ECの行方

春節が間近に迫り、国境を越えた消費の情熱に再び火がついた。最新のデータによると、2015年の中国人海外旅行客はのべ1億2千万人に達し、銀聯カードの海外消費額だけでも1兆1千億元(約19兆5430億円)を超え、海外消費の規模が再び記録を更新した。

米国のオンライン決済サービス企業のペイパルと調査会社のイプソスが共同で発表した世界の国境を越えた貿易の報告書によると、中国のインターネットショッピング利用者の35%が、2015年に海外通販で商品を購入したという。14年は26%だった。

国境を越えた消費は盛り上がりの中にも背後にある問題点が見え隠れする。中国消費者協会がこのほど発表した分析報告によると、ここ数年、国境を越えた消費の苦情が激増している。15年の苦情は主に、海外旅行で一部の旅行者やガイドが消費者をだましたり、強制的に商品を買わせたりする行為、越境ECや代理購入の商品にみられる品質の問題、商品のアフターサービスが整っていないことの3点をめぐるものだったという。

中国国際貿易促進委員会研究院趙研究員は、「国境を越えた消費の規模が絶えず拡するのにともない、かねてより存在する消費者の権利保護や安全性などの問題がより頻繁にみられるようになった。注意しなければならないのは、一連の越境消費の問題が徐々に常態化していることで、消費者はこうした問題の防止に特に注意を払うと同時に、理性的でない消費を避け、国境を越えた消費を無計画に行わないようにする必要がある」と話す。

趙研究員は、「中国の人々は今ますます豊かになり、生活水準も常に向上している。人々はこれまでとは違う消費を味わってみたいと思い、より多くの体験型消費を希望し、国境を越えた消費はこのような消費ニーズを満たしている。」と話す。

同時に、価格要因が多くの消費者の選択の重要なよりどころとなっている。一部の輸入商品は各種の税金がかかることから、国内での販売価格を引き上げることが多い。中国紡績工業連合会の高勇副会長は、「中国が強みをもつ一連の製品、たとえばスニーカーや衣類などは、同じブランドでも、同じ製品でも、さらには中国で製造された製品でも、遠距離の輸送コストがかかるため、海外で買った方が中国で買うより安い。これは異常なことだ」と話す。

趙研究員は、「現在の状況から考えて、国内の供給と需要の問題が国境を越えた消費の急速発展の重要な原因だ。国内の供給能力では人々の消費構造のバージョンアップに基づくニーズを満たすことができず、特に質の高い商品やサービスの面で、中国の関連産業の発展ぶりはまだまだ消費のリズムに追いつけていない。このような商品・サービスがほしければ、国境を超えた消費を選ぶしかないのだ」と説明する。

国境を越えた消費はどうすれば国内に回流するだろうか。専門家は、「中国が消費者のニーズに対応する力を絶えず向上させることができれば、本来は国内でなされるはずだが海外に流れた消費の一部を徐々に国内に回流させることができる」と指摘する。

輸入商品の関税引き下げ措置が目下、積極的に進められている。2015年6月1日から、中国は衣類、靴類、スキンケア用品などの日用品の一部について輸入関税を引き下げ、平均引き下げ幅は50%を超えた。今年1月1日からは、さらにスーツケースなどの輸入日用品16品目の関税も引き下げた。2016年度「関税実施プラン」では、家庭用カートリッジ式浄水器の暫定税率が12%から5%に引き下げられる。

ブランドと品質の向上はどちらも大切だ。中国軽工業連合会の王世成副会長(事務局長を兼任)は、「中国企業が国境を越えて一流ブランドを合併買収(M&A)したり大量に調達したりすること、M&A方式を通じて優れたブランドの研究開発、デザイン、販売などの力をつけ、産業の発展にプラスになることを奨励する」と話す。

また趙研究員は、「国境を越えた消費の適切な回流を誘導する中では、供給側の改革において流通と生産の両方の改善の推進に特に注意を払う必要がある。一方では流通分野のコストを持続的に引き下げ、一連のディスカウント店などを発展させることが必要だ。また一方では生産能力を引き上げ、商品の技術力や外観などのバージョンアップを通じて、消費者の体験式消費に向けてよりよい環境作りをする必要がある。国の関連措置を積極的に推進することや消費者がますます理性的になることにより、国境を越えた消費はある程度回流することになる」と話す。

情報源:人民網

2016/02/07

人民元決済網、三菱UFJ・みずほ参加

中国が導入を進める国際的な人民元決済システムに今夏にも邦銀が参加する見通しだ。日中関係の融和をにらみ、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が自行と中国側の決済システムをつなぐ検討に入った。中国経済は減速傾向だが6%台の成長が続いており人民元建ての貿易決済は今後も拡大する公算が大きい。邦銀は決済の効率性を高め、グローバル企業の取引を取り込みたい考えだ。

中国の決済システムは「クロスボーダー人民元決済システム(CIPS)」で、中国人民銀行が2015年10月に運用を始めた。システム稼働時には米シティやHSBCなど計19行が参加したが、邦銀は参加を認められていなかった。

三菱東京UFJ銀とみずほ銀は中国当局の承認を得てCIPSに参加する。これまで手作業だった人民元の決済が自動処理になり、手間やコストを減らせる。両行はCIPSへの参加で先行し、顧客向けのサービスを高める。

人民元決済の重要性は年々強まっている。金融機関の通信インフラを担うSWIFT(国際銀行間通信協会)によると、人民元は15年8月に国際的な資金決済に使われる通貨別のシェアで円を抜いた。中国企業との貿易や金融取引で人民元建ての支払いが増えている。

昨年後半からは人民元の為替レートが乱高下を繰り返しており、機関投資家や企業にとって人民元の保有リスクが高まっている。新システムでの取引が邦銀にまで広がれば人民元の国際化を進めたい中国当局の思惑にも合致する。

国際通貨基金(IMF)は今年10月から通貨危機に備えて加盟国に配るSDR(特別引き出し権)に人民元を加える。人民元建ての企業向け投融資や資金決済が増える見通しで、邦銀は取引の効率化に向けた対応を急いでいる。

情報源:日本経済新聞

2016/02/06

人気中国のSNSアプリケーションは、独自の道へ

上海の朝、30分ごとに、趙さんがiPhone 5のロックを解除し、中国の大人気ソーシャルメッセージングアプリWeChatを使用して友人と連絡を取っている。「私は毎日多分6時間WeChatをしているけど」と趙氏(24)は述べている。彼女は上海の某化粧品会社のマーケティング担当者だ。「私は何をすべて、WeChatを中心に生活を送っている。」

微信(中国語の発音はウイーシン)はアメリカののWhatsApp、日本のラインと同じく、この国のキラーアプリである。スマートフォンユーザーがメッセージや共有のニュース、写真、ビデオ、およびWebリンクを送信することができ、中毒性の高いソーシャルネットワーキングツールである。米国では、同様のバージョンがWeChatとして知られている。

中国で導入された後、わずか3年でWeChatは約3億人のユーザーを持っている。FacebookやTwitterのいずれかよりも速い普及率で、世界最大のスマートフォンアプリの地位を与えた。これは、すでに同国最大の携帯電話会社のメッセージングサービスの成長を停止し、中国最大のインターネット企業となっていた。

中国市場にWeChatの存在で、今後Facebookの中国再進出の機会も与えなくなるとアナリストは分析している。2009年、中国政府は説明もなく、Facebookのへのアクセスを遮断した。TwitterやYouTubeのは、中国でもブロックされている。それ以来、Facebookはそれはおそらく、現地企業と提携することにより、市場を再進出しようとする可能性があることをほのめかした。 WeChatの成功は、より困難と判断した。

「Facebookは許可を持っていたとしても、それはおそらく遅すぎる」と王氏は述べた。フォレスター・リサーチの技術アナリスト。「WeChatは、FacebookやTwitterのすべての機能を持っており、中国ユーザーはすでにそれに慣れてきた。」

WeChatは、QQインスタントメッセンジャーサービスとその人気のあるオンラインゲームで知られている中国インターネット大手テンセントが開発したものである。テンセントは香港取引所上場で価値は1000億ドル以上だ。テンセントは現在ソーシャルネットワーキングでそのグリップを強化し、オンライン決済や電子商取引などの新たな分野において事業を拡大しようとしている。

中国電子商取引の巨人アリババは、すでに来往と呼ばれる独自新開発のメッセージングアプリで、バック中国で戦うために計画を発表したが、WeChatに対抗できなかった。

一方、テンセントは既に数億人のユーザーを持っており、最近特に東南アジア地域で、WeChatを推進している。同社はまたヨーロッパ、ラテンアメリカにおけるマーケティングの電撃を計画している。

テンセントは、中国企業のグローバルイメージを変えるに役立つ可能性がある。中国のインターネット企業は、まだグーグル、FacebookやTwitter​​の模造品を考えられているが、テンセントは独自のビジネスモデルで動的、自ら変革を求め、革新的なテクノロジー企業になっていると言える。

WeChatを例にすると、一部のFacebook、一部のInstagram、さらに一部のトランシーバー機能を融合したもので、既存サービスの単なるコピーはなく、むしろ時間がかかる可能性がある中国語の文字入力、携帯電話のメッセージを送信するよりも遥かにシンプルで、ユーザーが簡単に音声メッセージの録音ボタンを押すだけで完了。

「中国のインターネット企業が背後にされなくなり」、ベンチャーキャピタルシングテルのマネジングディレクターである前者の技術アナリストは述べている。「今、一部の分野では、彼らが道を切り開いている。」

サービスの破壊力は議論の余地がある。 WeChatはすでに中国の人気マイクロブログサービス新浪微博の成長を阻害し、中国のビッグ国営通信事業者たちが提供するサービスの収益が侵食されている−SMSとして知られている携帯電話のショートメッセージサービスを。

中国移動、同国最大の携帯電話サービスプロバイダでは、ショート・メッセージ・サービスからの収益は、2009年にほぼピークの90億ドルに達した。3年後、それが20%近くダウンしており、近年再び低下した。

技術シフトは、多​​くの場合、反応が遅い企業を潰すことになるとアナリストは分析する。その反面、絶滅の脅威こそ、自分自身の改革を促すことになり、次の素晴らしいステージへの躍進することができる。

過去10年間の信じられないペースで成長しているテンセントはこの成功を覆す可能性が破壊的な技術を恐れて、テンセント幹部は、新しいアイデアを模索するために、同社のソフトウェア開発者およびプロダクトマネージャーを奨励し続けている。

2010年後半、張氏が広州でTencentの研究開発センター長に勤め、PCベースのQQインスタントメッセンジャーを脅かすかもしれないと心配氏、スマートフォン上で動作するメッセージングアプリを開発する10人開発チームを組織した。

3ヵ月後、テンセントはWeChatをリリースした。エレガントで使いやすいインターフェイスでは、メッセージングアプリは年以内に5000万人のユーザーを集めて、2年間で全世界で約3億人のユーザーに達した。

テンセントは無料サービスからお金を稼ぐために大きなチャンスを持っている。仮想アイテムと無料のモバイルゲームを導入することにより、オンラインまたはオフラインで使用することができる決済機能、WeChatは広告と収益性の高いビジネスに発展する可能性がある。投資家は、このような成長を予測して、テンセントの株式は昨年94%を急増している。

中国の消費者は、WeChatに群がっています。職場、地下鉄、レストラン、様々な場所で、おなじみのWeChat受信音を聞くことができる。

情報源:NYTimes

中国老舗SNS 「QQ」のスマート決済機能が日本に上陸

テンセントは、新たに日本でSNS「QQ」の決済機能「QQ Wallet (キューキューウォレット、中国語名:QQ銭包)」の店舗決済を開始した。

ドラッグストア「Butler(バトラー) プレナ幕張店」で2月末(予定)より利用を開始する予定。今後は順次加盟店を増やし、「QQ Wallet」を普及させていきます。QQ Walletの中国国外での利用は初めてとなる。

「QQ」は、テンセントが1999年からサービスを開始した中国の老舗SNSで、現在も13億以上のアカウント数を抱える、同じテンセントが提供する「WeChat」とならぶ、中国最大の代表的なSNSである。スマートフォンで決済ができる「QQ Wallet」は、若年層を中心に普及していて、現在は約1.6億のアカウントが利用できる。

QQ Walletは、QQの機能をマーケティング面でも活用できることが特徴である。店舗がQQ上に自社のアカウントを通じて情報発信したり、QQ Walletを使えるお店がQQからプッシュ通知されるなど、日本にきた中国人旅行者の取り込みに役立つ機能を搭載していきる。

情報源:共同通信PRワイヤー

2016/02/03

中国銀聯商務が「爆買い」の新サービス

中国のカード決済サービス最大手の中国銀聯商務は2016年1月25日、日本国内の業務代理店であるLK・Partnersと、グローバルの決済物流システムを運営する米グローバル・ショッパーと共同で、「銀聯(China Pay)オンライン決済物流サービス」を1月から提供すると発表した。中国の消費者は中国にいながら日本国内のショッピングサイトに直接アクセスして買い物ができるようになる。中国国内にいる約6億人の銀聯カード利用者をターゲットに、「爆買い」を加速させたい考えだ。

同サービスの仕組みは次の通り。日本国内のショッピングサイトを運営する企業は、China Payの決済モジュールを自社のショッピングサイトに導入する。モジュールを導入したショッピングサイトでは、中国の利用者が来日しなくても買い物できる。買い物をすると、商品代金、送料、個人輸入税を合計した額が、中国の利用者の銀聯カードの個人口座から引き落とされる。これまでは、中国人旅行者が来日して商品を購入した場合は、商品を持ち帰ったり、税関で税金を支払ったりする手間が必要だった。

2015年に、中国人旅行者が日本国内で銀聯カードを使って「爆買い」した総額は約8000億円に達する見込みだ。銀聯商務は、日本国内のショッピングサイトの約7割に決済モジュール導入を目指す計画だ。

情報源:日経コンピュータ

ロフト、WeChatの決済サービス導入

世界大手SNS(交流サイト)「WeChat」を運営する中国の騰訊控股(テンセントホールディングス)のグループ企業である財付通科技(テンペイ)は2016年2月1日より、決済サービス「WeChat Payment(ウィーチャット・ペイメント)」をロフトで使えるようにする。導入店舗は中国人旅行客の来店が多い渋谷ロフト、有楽町ロフト、なんばロフトの3店舗。店舗側は決済用端末としてiPadを用意し、購入者がWeChatを通じて表示するQRコードを読み取ることで決済する。中国で一般化している決済手段が利用できることで、訪日中国人観光客の来店が加速しそうだ。

現在、国内では大丸松坂屋百貨店やコロワイドが展開する「甘太郎」、宝飾品販売のサダマツがWeChat Paymentを導入。ドラッグストアチェーンのキリン堂でも既に採用を決定している。決済手数料はかかるものの、端末代以外の初期費用は不要。WeChat Paymentは決済時に購入者の中国の銀行口座からテンペイに引き落とされる。手数料を差し引いた金額がネットスターズの三井住友信託銀行の口座に送金され、導入店舗に渡る仕組み。

日本政府観光局は2016年1月19日、2015年の訪日外国人数が過去最高の1973万7000人に上り、45年ぶりに出国日本人数を上回ったと発表した。中でも中国からの入国数は前年比107.3%増の499万人に達しており、訪日観光客が最も多い国となっている。中国の決済事業者はこうした訪日観光客の増加を追い風に、日本市場への進出を加速。中国で4億人以上が利用するAlipay(アリペイ)も無料のPOSアプリ「Airレジ」を展開するリクルートライフスタイルと組み、QRコードを提示するだけで決済が完了する「モバイル決済 for Airレジ」を2015年12月1日に開始している。

中国からのインバウンド需要を取り込むためには、自国で慣れ親しんだ決済手段にいかに対応していくかがカギを握りそうだ。

情報源:日経FinTech

東急ハンズのWeChat(微信)公式アカウント開設

東急ハンズは、中華圏の旧正月「春節」期における訪日中国人旅行者向けプロモーションを実施する。WeChat公式アカウントの东急HANDSは、東急ハンズの“人々をワクワクさせる、アイデア溢れる商品”の魅力を訴求する、訪日中国人旅行者向けのアカウントである。東急ハンズの商品紹介や店舗紹介、キャンペーン情報などを発信する。

メンバーズでは、企業のインバウンド(訪日外国人旅行者)向けのデジタルマーケティング支援として、WeChatをはじめとするソーシャルメディア活用支援サービスの提供や海外拠点(北京・バンコク)の開設などを行っており、これらの実績・ノウハウを活用するとともに、WeChat支援実績を豊富に持つ現地パートナーや北京拠点と連携し、WeChat公式アカウントの開設からコンテンツ企画、フォロワー獲得施策など、東急ハンズと訪日中国人旅行者とのエンゲージメント構築を総合的に支援いたします。2月7日から始まる中華圏の大型連休である「春節」期をターゲットに、このWeChatアカウント上でも様々な情報を発信していく予定である。

情報源:メンバーズHP